小売業の未来はどう変わる？

アマゾンがオーストラリアに進出する計画があることを明らかにしたことで、ニュージーランドの小売業界が早くも警戒心を高めています。

従来型の店舗販売がメインの小売企業は、アマゾンが本格的に進出してくれば大きな影響を受けると言われています。

＜NZの代表的小売企業＞
The Warehouse（WHS）（日用生活雑貨・衣料品等）
Noel Leeming（生活家電製品等）
Farmers （衣料品・ホームウェア等）

昨年Warehouse GroupのCEOとなったNick Grayston氏はアメリカ小売大手Searsからやってきた人物です。

既存小売業に対するアマゾンの影響力は熟知しており、CEO就任以降、「進出前」のアマゾンをすでに「メイン」の競合相手として捉えています。

Grayston氏はニュージーランドでAmazonのサービスが利用できるようになるのは時間の問題だと考え、対応策を練っています。

アマゾンに対して神経を尖らせているのは店舗販売の小売だけでなく、IT企業も同様です。

オンラインオークション・売買仲介のTrade me（TME）はその一つ。

ニュージーランドでは大きなシェアを持つTrade meですが、市場が「世界」に広がるアマゾンのマーケットプレイスは、個人や小さな会社が商品を販売する手段としては大変魅力的です。

ローカルなTrade meをグローバルなアマゾンが駆逐してしまうのか。

またはオークションなどアマゾンにはないサービスに磨きをかけてTrade meが生き残っていけるのか。

いずれにしても消費者に支持される新しいサービスを提供し続けなければ、前者のシナリオになってしまいかねません。

一方、消費者の立場からすると、アマゾンのサービスを利用できることには大きなメリットがあります。

ニュージーランドは人口が500万に満たない国です。周辺を海に囲まれているため国境を接する国もありません。

１つのカテゴリーでそれなりのシェアを得ている企業があれば対抗するのは難しく、競争が起きにくい小さなマーケットです。

世界一品質にうるさいと言われる消費者がいる日本から来ると、ニュージーランドには品質の割に価格が高いと感じる商品が結構あります。

アマゾンがあればブランド品から日用品まで数百万ものアイテムから欲しい商品を選ぶことができます。365日24時間いつでも注文できて配送サービスも迅速です。

さらに、アマゾンのスケールメリットを活かした仕入れによりディスカウント価格で購入できる商品も数多くあるとしたら...

アマゾンが進出したからといって消費者が実店舗で商品を買わなくなるわけではありません。

手にとって実物の商品を見ることができたり、ショッピングにはそれなりの楽しみがあります。

ただ、Amazonの凄みは、ショッピングを便利にするだけでないことです。会員向けの動画や音楽配信など次々に魅力的なサービスを付け足していくことで他を圧倒しています。

ニュージーランドの小売業は、人口増加の恩恵を受ける業種です。

株式投資の対象として、ホームウェア・生活雑貨・スポーツ用品等の小売ブランドをもつBriscoe Group（BGR）に以前から注目していました。

生活に密着した商品を扱う現在のBriscoeの業績は右肩上がりですが、仮ににAmazonと競合した場合、これまでのように売上や利益を持続的にあげていけるかは予断を許しません。

黒船Amazonのオセアニア進出は、鎖国状態に近いニュージーランドの小売業に大きな変革をもたす可能性があります。

小売企業の株主も投資判断も試される時が迫っています。


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