貯金５０万円以下から脱出するには

Money Zineの記事に、貯蓄額が「50万円以下」という日本の30代・40代が、53.7%と過半数を超えているという驚きの調査結果が出ていました。

極端な数字が出る上下10%のデータを除外した調整平均でも貯蓄額は「132万円」と、それほど多くありません。

「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2017」

現在の貯蓄額

株や不動産などのお金を生み出す資産を持っていて、単純に手持ちの現金が少ない、というのならまだいいのですが、そういう話ではなさそうです。

以下は、別の企業が実施した調査結果です。対象は20代〜50代まで800名。

「将来のお金に関する意識調査」

将来の社会や自分・家族について

回答のうち、「不安」と「やや不安」を合わせると約８割もの人々が将来に不安を感じています。

理由としては、社会保障費や税負担の増加、年金額引き下げ等、経済的なことが大きな割合を占めています。

これだけ不安心理が強く、お金も貯まらなければ人々の消費マインドが上がるわけがありません。

話は飛びますが、ニュージーランド政府は、高齢介護サービスに従事する労働者の最低時給を$15.75から$19にすることを決めました。

介護分野の賃金不公平を是正するという名目で実施され、7月1日の施行後は、対象者の給与が一気に20%も昇給します。フルタイムの場合、年間$5,000もの収入増になります。

この昇給コスト（4年超で20億ドル）を政府が負担することを約束したのです。

恩恵を受ける大部分は女性労働者で、55,000名にも及びます。ニュージーランドの労働人口がおよそ240万人ですので、経済に与えるインパクトは決して小さくありません。

ニュージーランドはインフレによって物価も上がっています。しかし、こうした賃金上昇があれば将来へ希望を持つことができます。

そうなると消費マインドも上向き、景気にも良い影響が出るでしょう。

9月の総選挙に向けて人気取りとも受け取れる政策ですが、縁の下の力持ちとして社会を支えている人々の賃金を改善することは、日本の公共事業中心の景気対策と比べると、国民の理解も得やすいでしょうし、ずっと効果がありそうです。

日本の場合、国民生活の改善を政府に期待するのは間違いの元です。自分の身は自分で守るしかありません。

将来に不安を感じるのであれば、まずは貯蓄ができるように支出（自動車維持費・通信費・外食・趣味に使うお金・教育費等）を徹底的に見直すこと。聖域は無しです。

そして、貯蓄の一部は定期的に投資に回し、安定的にお金を生み出してくれる資産（例：連続増配している優良企業株など）を買うこと。

資産（労働以外）からの収入が大きくなるほど、将来の不安は小さくなるはずです。



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