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注目

「ブログも引越し」のご連絡

ニュージーランドへ移住をする2018年。引越しついでにブログも以下アドレスへ移転しました。 *移転先ブログ NZ投資と移住のリアル https://investmenz.info 今後の更新は引越し先のブログで行ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

<注目株>Restaurant Brands NZ(RBD)

先週木曜日、株式購入を検討している企業の決算発表がありました。

ニュージーランドとオーストラリアで、ファーストフードチェーン(KFC・Pizza Hut・Starbucks・Carl's jr)を運営するRestaurant Brands NZ(以下RBD)です。

<2016年度業績>
・総 売 上 高 49,720万ドル(前年対比28.3%増
・税引後利益   2,600万ドル(前年対比  7.8%増

RBDがもつフードブランド別の今期業績新規投資経営課題をチェックしてみました。
※EBITDA 減価償却前営業利益のことで、詳しくはこちらのサイトが参考になります。

<KFC NZ> 92店舗 / 売上高 29,650万ドル / EBITDA 6,140万ドル
<KFC Australia> 42店舗 / 売上高 9,720万ドル / EBITDA 1,500万ドル


総売上高の大幅な伸びは、昨年買収したオーストラリアのKFCビジネスに加え、グループ最大チェーンのKFC NZの売上げが好調だったことが貢献しました。


売上比率/ブランド別

KFC NZは2006年度の売上が17,200万ドル、EBITDAは3,000万ドルでしたので、十年で売上は1.7倍利益は2倍になっています。

KFC Australia(QSR Pty Ltd)の買収が完了したのが昨年4月下旬。今回の決算に算入される売上と利益は10ヶ月分のみです。

KFCは保有4ブランドの中で最も利益率が高いことから、KFC店舗の買収案件は今後も積極的に検討する方針です。新店は2箇所オープンを控えており、次回決算でKFC部門の収入はさらに増えることが予想されます。


利益比率/ブランド別

<Pizza Hut> 35店舗(直営)/ 売上高 4,050万ドル / EBITDA 410万ドル 



直営店舗をFC加盟店に売却したことにより、売上は9.8%の減収。売却店に利益率の高い店舗が含まれていたことや材料費と人件費の上昇で、EBITDAも17.2%の減益となっています。

他のフードチェーンとは違い宅配の手間がかかるビジネスのため利益率が低い特徴があります直営店を減らす(現在35→目標25)一方で、FC加盟店をへ増やす(現在58→目標75)ことで、ロイヤリティ収入を柱に据える方針のようです。

<Starbucks> 24店舗 / 売上高 2,670万ドル / EBITDA 480万ドル


高い売上を誇ったAotea Square店がリース契約満了のため閉店したことなどがひびき、売上高は前年対比で0.4%ダウン。一方、店舗運営を効率化し利益率はアップ。EBITDAは8%の増益を確保

来年は、Starbucksのニュージーランド初出店から20周年を迎えるAnniversary Yearになります。

<Carl's jr> 19店舗 / 売上高 3,630万ドル / EBITDA 100万ドル


クライストチャーチに新店を2店舗オープンし、売上は9%の増収牛肉価格が高止まりしていることやブランド浸透のための宣伝広告費がかさんでいることが、利益を削っています。

Carl's jrが投資の段階から回収の段階になるにはまだ時間がかかりそうです。

<新規投資>
昨年10月、RBDはハワイ、グアム、サイパンでTaco BellPizza Hutを運営するPacific Island Restaurants IncをUS$10,500万ドルで買収することで合意し、今年3月、手続きが完了しました。

RBDにとってTaco Bellという新ブランドが加わります。ニュージーランドでの店舗展開についてRBDは一切コメントをしておりませんが、認知度が高いブランドなのでニュージーランドで店舗展開すれば人気がでる可能性は高いです。

ニュージーランドのマーケットは小さいため、RBDは積極的に海外投資戦略に打って出ています。結果、今年度も増収増益を確保し、株主は株価の上昇連続増配の恩恵にあずかれました。

<経営課題>
経営は順調のように見えますが、賃上げを求める労働組合との交渉が決裂し、2,000人規模のストライキに発展しています。

最近、高齢者介護の従事者が大幅な昇給を勝ち取ったこともあり、労働者間で賃上げ要求の機運が高まっています。

今後は、従業員の待遇改善と同時にマクドナルドのようなセルフ注文システムの導入等による人件費圧縮策など、守りの投資も必要になるでしょう。


好決算発表とストライキがほぼ同時にあった時、株価がどう反応するか。週明けの株式相場に注目です。

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