経済格差が開くもう１つの理由

ZUU Onlineの記事が興味深いです。

Voyage Groupが、20代～50代の日本の一般消費者1,000人に対象に「お金についての実態調査」を行いました。

すると「資産運用を考えたことない」という人が「35%」もいることがわかりました。

「まぁそうなんだろうな」とは感じつつも、やはり驚いてしまいます。

最初は、「資産運用はお金持ちがやるもの」みたいなイメージがあるかな、なんて思いましたが、調査の結果を見ていくうちに実態は違うものだという印象を持ちました。

まず驚くのが「自分の家計が黒字か赤字かわからない」、「金融資産がいくらあるのかわからない」と答えた人が「28.9%」もいたこと。

これでは資産運用どころでないのもうなずけます。漠然と老後の心配をする人が多い割にお金の管理がズボラです。

老後にお金が必要ならば、その時までに必要な分を用意しておけばいいことなのに、今何もしていない。不安が増すのは当然でしょう。

では、資産運用に前向きの人はどうしているのか。

「資産運用・形成に関する現状」は、そのために行動している、もしくは興味がある人の割合は「49.3％」と約半数に達しています。

しかし、「実際にできている」割合は、たった「12.5％」にとどまっています。

しかも行っている資産運用で最も割合が高かったのは「定期預金」で「44.4%」も占めています。

日本の定期預金はほとんど利息がつかないのだから資産運用とは呼べるものではありません。

なんでお金が増えないのに定期預金するのでしょう？

他に思いつく方法がなかったり、何も考えなくてもよい一番手っ取り早かったり方法、なのかもしれませんが、リスクの許容度が極端に低いことも原因の一つだと考えられます。

資産の増減に対する希望についての質問、資産の将来変動可能性枠への返答は「±5％幅」が最も多い「37.3%」でした。

100万円が105万に増えればOK。95万円以下になってしまうのは耐えられない、ということです。

そして２番目に多いのが「±0幅」で「36.8％」...増えなくても減らなければOK...

資産を増やしたいという希望より減ってしまっては困るという恐れが強いのだと思います。

資産運用対してここまで保守的な人が多いとは考えていませんでした。実際、興味はあるけどやっていない、という人が多いのもここで頷けます。

ウォーレン・バフェットの相棒、チャーリー・マンガーの名言に、

「株価が50%下落して耐えられないぐらいなら、おそらくもともと買うべきではない」

というのがあります。

実際、リーマンショックのようなことが起これば株価が半分になってしまうこともありえます。

しかし、現在のNYダウは暴落前の株価を回復しただけでなく、最高値を更新し続けています。

米国の優良企業株式をただ持ち続けいただけで資産を大きく膨らませている人は少なくありません。

株価にはいずれ調整のタイミングはきますので、その時は資産運用を始める絶好のチャンスになる可能性があります。

何もしないでいれば少なくとも資産を減らさずに済むと思っている人が多いようですが、全く現実を直視していないように思えてなりません。

黙っていても将来起こりうるリスク（消費税などの増税・年金減額・医療や介護などの社会保障費負担増・インフレ等）によって資産がむしりとられてしまうことは十分考えられます。

投資をすれば資産が目減りすることは必ずあります。ただ、それによって身につく知識も増えますし、徐々に運用スキルも身についきてますので、経験は決して無駄にはなりません。

経済格差が広がっていると言われていますが、その場合の格差は「所得額」にフォーカスされています。

しかし、所得が上がりづらくなった今の時代、これからの経済格差はむしろ「お金の管理と資産運用」で大きく開いていくような気がします。

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