旅行者がこぞって利用しているAirbnbを観光都市は規制するのか

旅行客の宿泊オプションの１つとして、すでに世界中で人気を博している「Airbnb」（以下エアビー）。

ニュージーランドでもエアビーで収益を上げている不動産オーナーや投資家は数多くいる。

ハイシーズンとオフシーズン、平日と週末、短期と長期など、予約の入り方がその時々で変わるため、一般的な賃貸のように安定した収入にはなりにくい。

反面、宿泊単価が賃貸よりも高いから、人気がある物件の年間収入は賃貸の「2倍以上」稼ぐことも珍しくない。

より多くの収入が得られるならと、観光の街、クイーンズタウンでは賃貸物件のエアビー化が進み、賃貸できる不動産が少なくなっていることが問題化している。

クイーンズタウンの地方協議会は、エアビーを”規制”するための公聴会を開いた後、具体的にどのように対応するか、方針を打ち出すとのこと。

正規の宿泊施設からすれば、旅行者を泊めるための基準をクリアしていない”一般住宅”に客を奪われることが面白いはずがない。

さらに賃貸物件不足で、サービス業に従事する人たちが部屋を借りられなければ、人手不足に拍車がかかるおそれもある。

一方、エアビーを厳しく規制すれば、観光客が宿泊できる場所が大幅に減るわけで、宿泊施設が不足することも考えられる。

そして、忘れてはならないのが、これまでにない宿泊体験を提供しているエアビーの高い満足度が、ニュージーランドの魅力度アップや観光業へ貢献している点。

旅行者にとっては、ローカルな人たちとのふれあいやニュージーランドの暮らしを気軽に体験できるエアビーは、ホテルなど既存の宿泊施設とは違う魅力を持った、新たな「アトラクション」になっている。

観光産業に力を入れている政府にとって、旅行客の減少や満足度の低下は望ましい結果ではないはず。

しかし、ライドシェアのUberと既存のタクシー業界の対立と同じようなことが、いま宿泊業界で起きていて、クイーンズタウン当局の判断は、それ以外の都市にとって指針となる可能性がある。

なぜ、この話題に注目しているかというと、次の物件は賃貸ではなく、エアビーにリストすることを考えているから。

エアビーによる観光業への貢献を一切無視して、必要以上に「社会問題」としてクローズアップする風潮には、不動産市場から外国人投資家を締め出したような、そんな似た空気を感じてしまう。

クイーンズタウン当局には、ぜひ、バランスの取れた判断を示していただきたい。