外国人の中古住宅購入を規制してホントに家は買いやすくなるのか？

先月、アーダーン首相率いる新政権は、外国人の中古住宅購入を禁止することを発表した。

来年、この政策が施行されると海外からの不動産投資はかなり制限される。

外国人による投資（または投機）によって不動産価格が吊り上げられたという批判は、実は根拠に乏しいのだが、たぶん、そんなことはどうでもいい。

政権交代を果たした労働党としては、前政権（国民党）がやらなかった政策を早く打ち出さなくはいけない。

世論を抑えるためには不満をぶつける対象が必要で、外国人投資家は格好のスケープゴートになる。

スケープゴートですが、何か？

TPPがどうなろうが新政権にとって、やっとくべき「MUST政策」なんだと思う。

外国人投資家（私を含む）にとってこの政策は、「逆風」ではなく「シャットアウト」に近い。

だから、「外国人が中古住宅を買いまくるから価格が高くなるんだよー」というのならこの不動産鎖国政策によって価格は目に見えて下がっていかなくてはならないはず。

しかし、そうは問屋が卸さない。現金前払いだろうが卸さない。

今までは「外国人だろうが誰でも買えた」ものが、「国内の人しか買えない」と限定されると、その価値って逆に上がるじゃないの、と私は勝手に考える。

お店で「先着１０名様限定」なんて書かれてあると、プレミア感が半端なくて思わず並んじゃうじゃない。

実際、政策発表後に「不動産価格がストップ安！」なんてニュースはないし、むしろ先月のasking price（売出価格）は全国的に上がっちゃってる。

Trade me Property Index（Oct 2017）

まだ政策は実行されてないし、今後、不動産マーケットが実際どうなっていくかはわからない。

ただ、「不動産バブルがはじけてから買おう」なんて言ってるといつまでたっても買えやしない。

バーゲン品は「見つけた時」不動産は「買える時」に買うのがやはり鉄則。

ニュージーランド国外に住んでいる人は買いたくても、もう買えなくなっちゃうけどね。